のHOMEPAGE


企画・出演した勉強会

視察して勉強

外環予定地を視察


勉強会の成果

住民基本台帳ネットワークシステム


虐待防止法が施行されてからの自治体の取り組みアンケートの結果とまとめ

アンケート結果とまとめ
行政の課題

2000年に児童虐待防止法が施行されましたが、各地方自治体が取り組まなければ進みません。そこで、2001年4月に民主党の自治体議員を通じて全国の取り組みを調べ、まとめを作成しました。

その後、調査すべきポイントなども知らせた議会質問案を作成し配布したところ、2001年だけで3つの都道府県と30以上の区市町村の議会で質問されました。その反面、質問案を使って質問したのに知らせない議員もいたのは残念なことです。

市民向けセミナーを開催しました。

2001年4月26日に「考えよう 子ども達のこと子どもの虐待をなくすため、私たちに何ができるか」というテーマの市民セミナーを開催しました。」


第1部 基調講演 「子どもの虐待とその背景」
  講演 社会福祉法人 子どもの虐待防止センター 施設長・精神科医 秋山正弘
第2部 シンポジウム 「地域で私たちに何ができるか」
  パネラー 東京都児童相談センター 児童福祉司 斎藤常子
    世田谷保健福祉センター 保健婦 小林政子
    衆議院議員 石毛えい子
  コーディネーター 世田谷区議会議員 奥村まき

最近では毎日のように子どもの虐待のニュースがマスコミを賑わせています。子どもの虐待の原因は何だろう?核家族や少子高齢化、不登校や少年の凶悪犯罪も虐待と関連があると言われています。今回は、子どもの虐待をなくすために、私たちが地域で何ができるかを考えてみました。
今回わかったことは、国会は会期ごとに特別委員会を設置していく仕組みのため、児童虐待防止法の検証を担当する委員会はなくなっていました。そのため、行政の中でも自治体の対応が重要だということです。世田谷区では、5ヶ所ある総合支所に子育て総合相談窓口を作ったことによって、育児不安の相談などを気軽にできるために虐待の予防につながっているようです。また、児童相談センターでは法が施行されたことによって相談数が激増してしまい、児童福祉司の受持ち件数が増えてしまい手薄になっていることが問題です。詳しくは後日報告致します。

ゴールデンウイーク中に、台湾の台北に行ってきました。日本とは違って児童虐待と家庭内暴力の法律が一つになり、施行から1年が経過して検証ができたところです。この期間中に子どもの人権保護のキャンペーンも開催されていました。資料は北京語なので、もう少し翻訳できてから報告いたします。

民主党 国会・都道府県・区市町村議会議員向けに子どもの虐待問題を考える勉強会を 開催致しました。

 2000年11月15日と12月14日に「子どもの虐待問題を考える」勉強会を国会・都道府県・区市町村議会議員向けに開催いたしました。11月20日に児童虐待防止法が施行され、毎日のように子どもの虐待が報道されておりますが、これは最近増えたのではなく知られるようになってきたために目立ってきただけだと思います。私は、法律をより良く運用して3年後の見直し時期に最良の法律を作るためには議員が勉強するべきだと思い議員向けの勉強会を開催いたしました。法律ができたことにより、都道府県の児童相談所の仕事が増えて対応できなくなることは目に見えています。そこで重要なのは身近な自治体で虐待の相談から対応までの仕組みを作り、虐待に至らないための育児不安解消や父親の育児参画を促す施策を策定することです。

 勉強会では、第1回目のパネラーは社会福祉法人虐待防止センターの精神科医・弁護士、東京都児童相談センター児童虐待課、世田谷区子ども男女共同参画課・保健所健康推進課、衆参議院議員でした。第2回目のパネラーは社会福祉法人子どもの虐待防止センター理事長・大学教授、厚生省・文部省・法務省・警察庁・東京都児童福祉司、衆参議院議員で、いずれも私がコーディネーターを務めました。

 

 第3回目の勉強会は、区市町村議会議員向けに特化した勉強会で、2月7日(水)に国会議員会館で開催いたしました。今回は、全国の区市町村での子どもの虐待に関する取り組みのアンケートを取りまとめ、それを元にして行政での取り組みの進み具合に応じた議会での質問案を配布し、出席した議員には自治体の取り組みアンケートを基に課題を説明し、好評でした。アンケートに回答して勉強会に欠席の議員にも議会質問案を送信し、全国の議会で質問がされたようです。

アンケート結果や各議会での質問と答弁は民主党のホームページで公開するとともに民主党の政策へ反映させていき、2003年の法律改正では実情にあった法律にしていきたいと思います。

と、書いたのですが、民主党以外の議員からの問い合わせが多く、政策実現するためにも勉強会や本部・都道府県連を通じての情報提供にしようと思います。

 

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台湾の詩。DV防止に向けて

台湾に行った時に、台湾の財団法人民間司法改革基金発行の月刊「司法改革」2000年8月15日号は「家庭暴力防治法実施1周年検討」という特集号を入手しました。 この中の台湾語と英語で表記された詩を転載します。この詩を読むと、暴力を振るわれてなぜ逃げ出さないのかが少し分かると思います。

I got flowers today

I got flowers today.
It was'nt my birthday or any other special day.
We had our first argument last night,
and he said a lot of cruel things that really hurt me.
I know he is sorry and didn't mean the things he said.?Because
he sent me flowers today.
.
I got flowers today.It wasn't our anniversary or any other special day.
Last night,he threw me into a wall and started to choke me.
It seemd like a nightmare.I couldn't believe it was real.
I woke up this morning sore and bruised all over.
I know he must be sorry,because
he sent me flowers today.
.
I got flowers today,and it wasn't Mother's Day or any other special day.
Last night,he beat me up again.And it was much worse than all the other times.
If I leave him,what will I do?How will I take care of my kids?
I'm afraid of him and scared to leave.
But I know he must be sorry,because
he sent me flowers today.
.
I got flowers today.Today was a very special day.
It was the day of my funeral.
Last night,he finally killed me.
He beat me to death.
If only I had gathered enough courage and strength to leave him,
I would not have gotten flowers today.


日本と台湾の法律の違いや検証結果を報告してもよいのですが、どの国にもある問題で決して他人事ではないような気がしますので、当事者の気持ちが伝わればと思い、ひまわりの写真とともに掲載されていた詩を紹介します。

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DV防止法の自治体としての受け皿づくりを考える勉強会を連続開催しました。

2001年10月30日に「DV(ドメスティックバイオレンス)防止法についての第2回の勉強会を開催いたしました。第1部はお茶の水女子大教授の戒能民江さんの基調講演「DV防止法制定の意義と課題」で、第2部は自治体の取り組みアンケートの結果についての説明、第3部はシンポジウムで、パネラーは基調講演をした戒能民江さん、精神科医の秋山正弘さん、東京都生活文化局 男女平等参画室長 小澤真行さん、東京都福祉局 女性相談センター 所長 金子良江さん、警視庁生活安全総務課 警部 生盛さん、警視庁生活安全総務課 ストーカー対策室 警部 木村さん、参議院議員 小宮山洋子さんで、私はコーディネーターを務めました。今回は、国会・都議会・区市議会議員の他に民間のシェルターの方々も出席し、4時間かけた勉強会でしたので様々な意見交換ができて問題提起もできました。今後もみんなが笑顔で住めるように各級議員が連携して進めていきたいと思います。

2001年8月21日に「10月に施行されるDV(ドメスティックバイオレンス)防止法の自治体としての受け皿づくりを考える」第1回勉強会を開催いたしました。10月13日の法の施行を前に、各級議員が自治体としてどのように取り組むのかを勉強するとともに、自治体に取り組みアンケートを実施することとし、9月議会や決算委員会で質問ができるように問題点を出し合いました。パネラーは婦人相談員の鈴木純子さん、参議院議員円より子さん、自治労のDV特別分科会の富田麻美さんがコーディネーターを務めました。世田谷区は法の成立前からホームページなどにコーナーを開設するとともに相談業務も民間団体に委託して始めていますので、自治体の取り組み例として紹介いたしました。夫から暴力を振るわれている妻はDVの被害者でもありますが、子どもの虐待の加害者にもなってしまうことがあります。台湾では、子どもの虐待とドメスティックバイオレンスの防止法はひとつの法律ですので、日本でも3年後の見直しでひとつの法に近い形になればよいと思い、自治体としてよりよい取り組みを考えていきたいと思います。

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薬物乱用防止のミニ講演をしました。

2001年5月15日の東京三軒茶屋ライオンズクラブの例会で、環境保全・薬物乱用防止委員会委員長として「薬物乱用防止」のミニ講演をいたしました。「子ども達が将来に夢と希望を持てない今の社会状況が大きな原因」であること、「メンバーの皆様は街の頑固オヤジになって子ども達を見守ってほしい」と話しました。以下は当日配布したレジュメです。

ライオンズクラブ国際協会330A地区の取り組み

 1995年以降「第3次覚せい剤乱用期」と呼ばれ、青少年や初犯者が増えている。財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターの共同認定による「薬物乱用防止認定講師」養成セミナーと啓発活動推進研修会も毎年開催し、現在500人の認定講師が在籍し、他地区へと拡がる。

2000年の世田谷区内の状況

 区内での薬物による摘発件数は178件、検挙者は130名。そのうち未成年の16歳男性1名・女性3名、17歳女性1名、18歳男性3名・女性1名、19歳男性2名の合計11名だが、区民が他区で摘発されることが多いため、薬物使用者数とはかけ離れている。覚せい剤が多く残りはシンナー。区内の大きな公園は、薬物の密売場所になっていることが多い。

2000年の東京都内の状況

年代別
14〜15
16〜17
18〜19
20〜29
30〜39
40以上
覚せい剤
26
75
940
935
709
麻薬
55
29
13
大麻
23
260
114
58
シンナー等
36
95
94
235
187

1999年と比べてシンナー・トルエンや大麻は減少し、覚せい剤が増加。

薬物依存の原因

@ 覚せい剤は、「アルミホイル・ライター・ストロー」で「あぶり」ができる。アルミホイルに覚せい剤を載せて下からライターの火であぶって気化した覚せい剤をストローで吸う。
A かつて繁華街で偽造テレホンカードを買うと、おまけで覚せい剤がもらえた。数回使用して中毒になったころから有料で買うようになる。
B 中高生の女子はテレクラで知り合った年上の男性から覚せい剤を勧められる。
C 繁華街やインターネットで合法ドラッグが買える。
D 向精神薬は簡単に処方箋を偽造できる。
E 家庭・学校・地域で人と触れ合うことがなくなり、価値観も多様化し、将来の希望が見えない。情報の氾濫。

私たちメンバーに何ができるか

 核家族・少子高齢化を迎える今、子どもたちとその親を暖かい目で見守り、地域で支えあう仕組みをつくるリーダーになる。アメリカのサンディエゴでは中学生からの薬物乱用防止教育を小学6年生から年30時間教育したら効果が出た。日本の学校教育の補完を地域リーダーが担う必要がある。

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「J.I.フォーラム」地域から国を変える
 〜地方議員が動き出した!!〜

2000年7月18日に銀座ソニービルのソミドホールで、 構想日本(独立非営利の民間政策シンクタンク)が主催する「J.I.フォーラム」 に討論者として参加しました。討論者は、全国から、知事1名、市町長2名、都県議会議員 4名、区市町議会議員15名が参加しました。

2時間半の討論会には約160名が出席しました。第1部のテーマ は「議員の仕事」第2部のテーマは「地方の時代」でした。私は「議員の仕事」で1度発言しました。 「地方の時代」では、地方分権と財政の質問に挙手しましたが、発言できなくて残念でした。 討論者が22名もいたためか、時間切れで終了となりました。後日議事録が送られてきたので発言回数について数えてみたら、4度も5度も発言している人が複数いるのに私だけが1度しか発言していなかったことに気がつきました。私たち議員は交通費も自腹で討論者として参加しているのだから、発言回数についても公平に扱ってほしいと思います。

討論会に参加して感じたことは、地域によって議会や議員の考え方が 大きく違うことです。都市部と農村部の住民の考え方が、そのまま議員の考えになっている 現実が見えました。第1部で、自治体では何かをするのには首長になるしかないという議員の 発言があったので、その反対意見として、議員であればたとえ一人でも市民のためだと思えば 議会で質問して実現させることはでき、現に私は一般質問で質問して実現させたこともあります。 と発言しました。議員は市民の投票行為の代償として、何でもかんでも頼みごとの対応をするが、 自分の政治姿勢に合わないことは断れば良い、交通違反のもみ消しを頼む市民が変わらなければ ならない、という意見が印象的でした。

第2部で、コーディネーター(山田 厚史 朝日新聞 編集委員)が皆さんは与党か野党かという質問をしたのですが、自治体議員は国の与野党の枠 とは別であり、予算に賛成するのが与党で反対するのが野党ではないか、予算ができる前に議論 するから予算ではなく条例案に賛成かどうか、全員野党でなければならない、などと議論されました。 財政の質問では、民間企業並のバランスシート導入を発言した議員が複数いましたが、そこで 私が発言したかったことは以下のとおりです。民間と行政のバランスシートは同じにはならず、 職員の退職金の引き当て金は負債にしなければならないこと、職員の人件費を少なく見せるため に外郭団体に業務を委託してその委託費の中に人件費を入れていることが多いので、外郭団体 との連結決算方式のバランスシートでは委託費と受託費でプラスマイナス0の中に隠れた人件費 があり、議員は表に出ない金額を知らなければならないこと。また、国が勝手に減税したおかげで 世田谷区では120億円の税収が下がり、国は3/4しか補填してくれなかったが、地方分権で あれば国のしわ寄せを自治体に押し付けることはおかしい、と思い挙手しました。

知事からは 自治体は大統領制であり、国よりも良いことがやりやすい、議員は何かの専門家になってもらい たいと発言がありました。市長からは財政については全議員がわかっていなければならないので 勉強してほしい、地方分権には人口10万人以上の自治体220の首長をボランティアの参議院 議員にしたらいいと発言がありました。最後に、アメリカのシンクタンクの方が会場から、 アメリカが財政黒字になったのは政策形成の力がついたことと市民に力がついたことだと発言が ありました。

今回の討論会に参加して、いろいろな地域と立場の方々と意見交換しながら、 世田谷らしい施策は何かと勉強していこうと思いました。


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民主党FAX NEWS 1999年11月13日版より

地域の話題

東京都連の「出前講座」
世田谷区の子ども政策に学ぶ
 

民主党東京都連の男女共同参画委員会が主催して、地域で開く出前講座の第2回「子どもを取り巻く施策と地域の取り組みIN世田谷区」が11日開かれ、都、区、市議会議員など15名が参加した。今回の講座は奥村まき・世田谷区議が企画した。自治体議員が各自治体ですぐ取り入れられる施策を中心に、現場の生の声が聞ける講座となり好評だった。

中学校の空き教室3室を改造した区内の私立保育園分園の「おともだち保育園こまどめ」の視察では、1、2歳児29名が定員の施設を、待機児解消のために50名受け入れ可能な施設にしたが、「法律のしばりもあり、市民の期待に応えられない歯がゆさがある」との話を聞いた。一方で、中学生にとっては、思いやりの心を育てられ、情操教育に役立っていた。

放課後の学校解放と学童クラブとを続合した「新BOP」の視察では、学童クラブの子とその他の子もいっしょになっで遊ぶ姿を見て、「同じ学校の子を大人が区別することはないと実感した」との声も聞かれた。
子供が自分の責任で自由に遊ぶ「プレイパーク」の視察では、有償ボランティアのプレイリーダーが、遊び方を知らない子どもたちの「兄貴」となっており、今の子どもが遊びを創造できない現実を目の当たりにした。

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バスとヘリコプターで外環予定地の視察

2001年4月1日に、バスで1日かけて外環(外郭環状道路)の予定地・工事現場・開通済み地域を視察しました。千葉県側には高さ20m位の崖線(河岸段丘)があり、そこを分断する形で外環の工事が進んでいました。崖地はクロマツの樹林地となっていて、クロマツ移植の植生実験も成功しているようです。樹木は、そのまま移植する木と幹を切って根元のみを移植する木がありましたが根づいているようでした。外環予定地には国分寺崖線もありますが、千葉の崖線と違うのは湧水地でもあり水脈が多くあることです。現在PI(住民と行政が合意形成ですすめる会)で検討中ですが、地下水脈を分断することなく建設することが可能なのか、しっかり見守っていこうと思います。
 
2002年8月14日に、バスでは1日かかりましたがヘリコプターでは1時間で上空から視察でき、交通渋滞による経済損失が幾らという意見が良く分かりました。上空から見ると都市部の建物の密集度は想像以上で、放射状と環状の交通網の必要性も実感します。道路もそうですが、環7・環8の地下に走るエイトライナー・メトロセブンと呼ばれる環状鉄道網も早期に実現する必要があると思います。地方の整備新幹線のように国の税金で都市交通の整備ができればと、税金の使い方の見直しが必要だと思います。

住民基本台帳ネットワークシステム

「住民基本台帳ネットワークシステム」に関しては、2001年10月の決算特別委員会と2002年3月の代表質問で質問してきましたが、区としては国が決めたことは実行するという姿勢のままでした。5月ころからはやっとマスコミでも取り上げるようになり、シンポジウムに出席して日本弁護士連合会のまとめた問題点などについて勉強してきましたが、区は7月1日付「区のお知らせ」の1面トップで8月5日からの一時稼動を告知しました。しかし、区民からの理解は得られていないばかりか問題点も多いため、7月23日に3会派で区へ一時稼動延期・国への稼動凍結の働きかけ・住基ネットに関する個人情報保護の条例化を申し入れました。 その後、区では「住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する規則」を8月1日付で施行し、8月2日には総理大臣と総務大臣に要請書を提出しました。 8月5日には一時稼動がはじまり、区民へ11桁の番号も通知されました。12月に区独自の判断で接続の停止もできる条例を施行しましたが、2003年8月の本格稼動に向けて、これからもしっかりと見守っていきます。
区へ提出した申入書
区が国へ提出した要請書
セキュリティ対策に関する規則

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