２００１年４月２６日に「考えよう　子ども達のこと子どもの虐待をなくすため、私たちに何ができるか」というテーマの市民セミナーを開催しました。」

最近では毎日のように子どもの虐待のニュースがマスコミを賑わせています。子どもの虐待の原因は何だろう？核家族や少子高齢化、不登校や少年の凶悪犯罪も虐待と関連があると言われています。今回は、子どもの虐待をなくすために、私たちが地域で何ができるかを考えてみました。
今回わかったことは、国会は会期ごとに特別委員会を設置していく仕組みのため、児童虐待防止法の検証を担当する委員会はなくなっていました。そのため、行政の中でも自治体の対応が重要だということです。世田谷区では、５ヶ所ある総合支所に子育て総合相談窓口を作ったことによって、育児不安の相談などを気軽にできるために虐待の予防につながっているようです。また、児童相談センターでは法が施行されたことによって相談数が激増してしまい、児童福祉司の受持ち件数が増えてしまい手薄になっていることが問題です。詳しくは後日報告致します。

ゴールデンウイーク中に、台湾の台北に行ってきました。日本とは違って児童虐待と家庭内暴力の法律が一つになり、施行から１年が経過して検証ができたところです。この期間中に子どもの人権保護のキャンペーンも開催されていました。資料は北京語なので、もう少し翻訳できてから報告いたします。

民主党　国会・都道府県・区市町村議会議員向けに子どもの虐待問題を考える勉強会を 開催致しました。

　２０００年１１月１５日と１２月１４日に「子どもの虐待問題を考える」勉強会を国会・都道府県・区市町村議会議員向けに開催いたしました。11月20日に児童虐待防止法が施行され、毎日のように子どもの虐待が報道されておりますが、これは最近増えたのではなく知られるようになってきたために目立ってきただけだと思います。私は、法律をより良く運用して3年後の見直し時期に最良の法律を作るためには議員が勉強するべきだと思い議員向けの勉強会を開催いたしました。法律ができたことにより、都道府県の児童相談所の仕事が増えて対応できなくなることは目に見えています。そこで重要なのは身近な自治体で虐待の相談から対応までの仕組みを作り、虐待に至らないための育児不安解消や父親の育児参画を促す施策を策定することです。

　勉強会では、第１回目のパネラーは社会福祉法人虐待防止センターの精神科医・弁護士、東京都児童相談センター児童虐待課、世田谷区子ども男女共同参画課・保健所健康推進課、衆参議院議員でした。第２回目のパネラーは社会福祉法人子どもの虐待防止センター理事長・大学教授、厚生省・文部省・法務省・警察庁・東京都児童福祉司、衆参議院議員で、いずれも私がコーディネーターを務めました。

　第３回目の勉強会は、区市町村議会議員向けに特化した勉強会で、２月７日（水）に国会議員会館で開催いたしました。今回は、全国の区市町村での子どもの虐待に関する取り組みのアンケートを取りまとめ、それを元にして行政での取り組みの進み具合に応じた議会での質問案を配布し、出席した議員には自治体の取り組みアンケートを基に課題を説明し、好評でした。アンケートに回答して勉強会に欠席の議員にも議会質問案を送信し、全国の議会で質問がされたようです。

アンケート結果や各議会での質問と答弁は民主党のホームページで公開するとともに民主党の政策へ反映させていき、２００３年の法律改正では実情にあった法律にしていきたいと思います。

と、書いたのですが、民主党以外の議員からの問い合わせが多く、政策実現するためにも勉強会や本部・都道府県連を通じての情報提供にしようと思います。

｢J.I.フォーラム」地域から国を変える

２０００年７月１８日に銀座ソニービルのソミドホールで、 構想日本（独立非営利の民間政策シンクタンク）が主催する「Ｊ．Ｉ．フォーラム」 に討論者として参加しました。討論者は、全国から、知事１名、市町長２名、都県議会議員 ４名、区市町議会議員１５名が参加しました。

２時間半の討論会には約１６０名が出席しました。第１部のテーマ は「議員の仕事」第２部のテーマは「地方の時代」でした。私は「議員の仕事」で１度発言しました。 「地方の時代」では、地方分権と財政の質問に挙手しましたが、発言できなくて残念でした。 討論者が２２名もいたためか、時間切れで終了となりました。後日議事録が送られてきたので発言回数について数えてみたら、4度も5度も発言している人が複数いるのに私だけが1度しか発言していなかったことに気がつきました。私たち議員は交通費も自腹で討論者として参加しているのだから、発言回数についても公平に扱ってほしいと思います。

討論会に参加して感じたことは、地域によって議会や議員の考え方が 大きく違うことです。都市部と農村部の住民の考え方が、そのまま議員の考えになっている 現実が見えました。第１部で、自治体では何かをするのには首長になるしかないという議員の 発言があったので、その反対意見として、議員であればたとえ一人でも市民のためだと思えば 議会で質問して実現させることはでき、現に私は一般質問で質問して実現させたこともあります。 と発言しました。議員は市民の投票行為の代償として、何でもかんでも頼みごとの対応をするが、 自分の政治姿勢に合わないことは断れば良い、交通違反のもみ消しを頼む市民が変わらなければ ならない、という意見が印象的でした。

第２部で、コーディネーター（山田 厚史　朝日新聞 編集委員）が皆さんは与党か野党かという質問をしたのですが、自治体議員は国の与野党の枠 とは別であり、予算に賛成するのが与党で反対するのが野党ではないか、予算ができる前に議論 するから予算ではなく条例案に賛成かどうか、全員野党でなければならない、などと議論されました。 財政の質問では、民間企業並のバランスシート導入を発言した議員が複数いましたが、そこで 私が発言したかったことは以下のとおりです。民間と行政のバランスシートは同じにはならず、 職員の退職金の引き当て金は負債にしなければならないこと、職員の人件費を少なく見せるため に外郭団体に業務を委託してその委託費の中に人件費を入れていることが多いので、外郭団体 との連結決算方式のバランスシートでは委託費と受託費でプラスマイナス０の中に隠れた人件費 があり、議員は表に出ない金額を知らなければならないこと。また、国が勝手に減税したおかげで 世田谷区では１２０億円の税収が下がり、国は３／４しか補填してくれなかったが、地方分権で あれば国のしわ寄せを自治体に押し付けることはおかしい、と思い挙手しました。

知事からは 自治体は大統領制であり、国よりも良いことがやりやすい、議員は何かの専門家になってもらい たいと発言がありました。市長からは財政については全議員がわかっていなければならないので 勉強してほしい、地方分権には人口１０万人以上の自治体２２０の首長をボランティアの参議院 議員にしたらいいと発言がありました。最後に、アメリカのシンクタンクの方が会場から、 アメリカが財政黒字になったのは政策形成の力がついたことと市民に力がついたことだと発言が ありました。

今回の討論会に参加して、いろいろな地域と立場の方々と意見交換しながら、 世田谷らしい施策は何かと勉強していこうと思いました。